【2026年】日銀の利上げで銀行株はどうなる?政策金利1.25%と3メガバンク決算・100株の配当試算

日本株・米国株

9月18日、日銀が政策金利を1.25%に引き上げた日のことを覚えていますか。「金利が上がれば銀行はもうかる」という話を聞いて、銀行株を持っている人も、これから買おうと考えた人も多かったはずです。ところが、その後の銀行株は上がるどころか、3メガバンクそろって7〜10%も下がりました。私も最初、この動きを見て「話が違う」と戸惑いました。

答え合わせの日は、11月13日でした。3メガバンクがそろって中間決算を発表し、そろって通期の利益目標を引き上げ、増配と自社株買いを決めたのです。利上げのあと株価が下がった理由と、決算で見えた銀行の本当の姿を、数字を並べて整理します。

日銀の利上げで銀行株が注目されるのは、政策金利の上昇が銀行の貸出金利と預金金利の差(利ざや)を広げ、銀行の利益と配当を押し上げるからですが、2026年9月の利上げ直後は株価が下がっており、利上げだけを見て判断はできません。

政策金利は今いくら?2024年からの利上げの歩み

政策金利は2026年9月18日に1.25%へ引き上げられ、10月30日の会合では据え置かれた。次は12月17・18日だ。

まず、いまの金利がどこまで来たのかを振り返ります。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除してから、段階的に利上げを重ねてきました。

決めた時期政策金利
2024年3月マイナス金利を解除(0〜0.1%程度)
2024年7月0.25%程度
2025年1月0.5%程度
2025年12月0.75%程度
2026年6月1.0%程度
2026年9月1.25%程度
2026年10月1.25%程度で据え置き

10月29・30日の会合では、政策金利を1.25%程度で据え置くことが賛成8・反対1で決まりました。反対した高田創審議委員は、1.5%程度への引き上げを提案しましたが、反対多数で否決されています。同時に公表された展望レポートでは、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が、2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になったと判断されました。2027年度のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)の見通しは前年比+2.6%で、7月時点の+2.4%から引き上げられています。

日銀は今後の運営方針として「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との考えを示しています。市場の見方として、10月30日午後時点で12月の利上げ確率は80%と報じられています(東短リサーチ)。ただ、利上げが決まったわけではありません。植田総裁は「次回会合を含めて毎回の会合で点検し判断していく」と述べており、12月17・18日の会合の結果を見るまでは分からない、というのが正確なところです。

利上げなのに銀行株が下がったのはなぜ?

9月18日の利上げ後、20営業日で3メガバンクは7〜10%下がった。長い金利が上がらなかったことが、前の2回との違いだ。

「金利が上がると銀行はもうかる」は、半分だけ正しい話です。銀行がもうかるのは、貸出金利と預金金利の差が広がったときです。9月の利上げでは、短い金利は上がったのに、長い金利が上がりませんでした。

会社・指数9月18日から20営業日後の変化
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)△6.8%
三井住友フィナンシャルグループ(8316)△7.1%
みずほフィナンシャルグループ(8411)△9.8%
日経平均株価△3.2%
TOPIX△2.3%

同じ20営業日で比べると、日経平均株価は3.2%安、TOPIXは2.3%安でした。銀行株の下げは、市場全体より大きかったことになります。

前の2回の利上げのあとは、様子がまったく違いました。

利上げ(決めた日)三菱UFJ三井住友FGみずほ
2025年12月19日(0.5→0.75%)+15.0%+7.7%+17.5%
2026年6月16日(0.75→1.0%)+11.5%+8.7%+9.3%
2026年9月18日(1.0→1.25%)△6.8%△7.1%△9.8%

前の2回は、利上げのあとに3社とも1割前後上がっています。今回だけ逆に下がったのは、なぜでしょうか。違いが出たのは、10年国債の金利(長い金利)です。

利上げ10年国債の金利(利上げ前→20営業日後)
2025年12月1.97% → 2.24%(上がった)
2026年6月2.59% → 2.71%(上がった)
2026年9月2.99% → 2.92%(下がった)

前の2回は、利上げのあとに長い金利も上がっていました。今回は2.99%から2.92%へ下がっています。2年国債の金利(短い金利の目安)は1.87%から1.91%へ少し上がっているので、短い金利だけが上がり、長い金利は下がる、という動きでした。

この「長い金利」が、銀行の計算にも出てきます。3社が「0.25%の利上げでいくら稼げるか」を計算するときの前提は、どれも長い金利も同じだけ上がる、というものです。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は0.25%の利上げで1年目に1,000億円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)は1年目に1,100億円、みずほフィナンシャルグループ(8411)は年間で1,200億円程度の収益の押し上げを見込んでいます。いずれも税金などを引く前の「利息で稼ぐ力」の数字で、長い金利も同じだけ上がる前提の試算です。今回は、その前提と違う動きになったわけです。

もう一つ、見落としがちな点があります。下げたとはいえ、3社の株価はこの1年で5割前後も上がっていました。大きく上がったあとの下げでもある、ということです。利上げのニュースだけを見て「銀行株は上がるはず」と決めつけるのは危うい、というのが9月の教訓です。

11月13日の中間決算で何が分かった?

11月13日の中間決算で、3社はそろって通期の利益目標を引き上げ、増配と自社株買いを決めた。中間純利益の合計は3兆5,305億円だ。

11月13日、3メガバンクがそろって2027年3月期の中間決算(2026年4〜9月)を発表しました。結果は、3社そろって増益、そろって上方修正、そろって増配、そろって自社株買いでした。

会社中間純利益(前年同期比)通期の純利益目標年間配当予想自社株買い(上限)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)1兆6,308億円(+26.1%)2兆7,000億円 → 2兆8,000億円96円 → 100円2,000億円
三井住友フィナンシャルグループ(8316)1兆31億円(+7.5%)1兆7,000億円 → 1兆9,000億円90円 → 100円2,200億円
みずほフィナンシャルグループ(8411)8,964億円(+29.9%)1兆4,000億円 → 1兆6,000億円150円 → 200円2,000億円

3社の中間純利益の合計は3兆5,305億円で、前年同期比21.1%増です。通期の純利益目標の合計は6兆3,000億円、自社株買いの上限の合計は6,200億円になりました。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の中間純利益は4年連続で過去最高、みずほフィナンシャルグループ(8411)は3年連続の最高益、三井住友フィナンシャルグループ(8316)は上期として初めて1兆円を超えました。

ただし、中身をよく見ると、3社とも同じ調子だったわけではありません。三井住友フィナンシャルグループ(8316)の7〜9月期の純利益は5,017億円で、前年同期比9.8%の減益でした。株式などの損益が減り、貸し倒れに備える費用が増えたためです。一方で、三井住友フィナンシャルグループ(8316)の資金利益は1兆6,199億円で前年同期比26.3%増、三井住友銀行単体の国内預貸金利回差は1.10%から1.34%へ広がっており、利上げの効果は本業の数字にはっきり出ています。

9月の利上げの分が、3社の今期の目標にまだ入っていなかったことも、決算の見どころでした。決算前の時点で、3社の今期の利益目標の前提になっていた政策金利は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が「1%程度」、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が「0.75%」、みずほフィナンシャルグループ(8411)が「1.00%」で、いまの1.25%より低い水準でした。11月13日の決算で、この前提がどう見直されたか。通期の目標が引き上げられたのは、その答えの一つです。

配当も3社そろって増えました。三井住友フィナンシャルグループ(8316)は2026年10月1日に1株を2株に分割しており、年間配当の90円から100円への引き上げは、分割後の株数で数えた基準です。

100株買うといくらもらえる?3メガバンクの配当を試算

11月13日終値では、三菱UFJと三井住友FGは100株で年間1万円、みずほFGは100株で年間2万円の配当になる。

決算の数字を、100株買ったときの配当に置き換えてみます。2026年11月13日の終値と、会社が発表した年間配当の予想で計算しました。

会社株価(11月13日終値)100株の投資額年間配当(100株)予想配当利回りPBR
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)3,475円347,500円1万円2.88%1.72倍
三井住友フィナンシャルグループ(8316)3,275円327,500円1万円3.05%1.57倍
みずほフィナンシャルグループ(8411)8,020円802,000円2万円2.49%1.73倍

配当利回りが最も高いのは三井住友フィナンシャルグループ(8316)の3.05%です。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)と同じ年間1万円の配当でも、100株の投資額が2万円少ないぶん、利回りが上になります。みずほフィナンシャルグループ(8411)は配当が2倍でも、100株に80万円以上かかるため、利回りは3社で最も低くなります。

注意したいのは、今から買って受け取れるのは期末配当だけ、という点です。中間配当の権利は9月末で確定しています。3月末まで保有する前提で、期末配当は100株あたり三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が5,200円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が5,000円、みずほフィナンシャルグループ(8411)が1万円です(いずれも税引前・会社予想ベース)。

配当を受け取るときの税金も、試算しておきます。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)を100株持って年間1万円の配当を受け取る場合、特定口座(源泉徴収あり)では税金が約2,032円引かれ、手取りは約7,968円になります。新NISAの成長投資枠で買えば、配当は非課税で1万円がそのまま入ります。仮定は、2026年11月13日終値と年間配当予想100円、税率20.315%で、配当が予想どおり出た場合の試算です。将来の配当を保証するものではありません。

銀行株の配当は、ほかの高配当株と比べるとどうなのか。銀行株を含む高配当ETFの選び方は、高配当ETFの比較記事で整理しています。新NISAの枠の使い方は、2027年NISAの見直し記事を確認してください。

銀行株だけじゃない?利上げで見直されるバリュー株

利上げの恩恵は銀行以外にも広がるが、メガバンクのPBRはすでに1.5倍を超えており、割安さだけを理由に買う段階は過ぎつつある。

利上げの恩恵を受けるのは、銀行だけではありません。保険会社は運用する資産の利回りが改善し、証券会社は株式市場の活況が手数料収入につながります。現金を多く持つ企業も、受け取る利息が増えます。こうした銘柄は、成長株より割安に放置されがちな「バリュー株」として見直されることがあります。

ただ、メガバンクについては「割安だから買う」という選び方は、すでに当てはまりにくくなっています。2026年11月13日時点のPBRは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1.72倍、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が1.57倍、みずほフィナンシャルグループ(8411)が1.73倍で、いずれも1倍を超えています。東京証券取引所によるPBR1倍割れの改善要請をきっかけに、増配や自社株買いが進んだ結果です。

一方で、上場している地方銀行の多くは、いまもPBR1倍割れの水準にあります。地銀は国内の貸出の比率が高く、利上げによる利ざや改善の恩恵を直接受けやすい業態です。ただ、地域経済の影響をまともに受けるうえ、債券の含み損を抱えている銀行もあります。地銀を見るときは、利回りの高さだけでなく、決算資料の資金利益と有価証券の含み損をあわせて確認したいところです。

もう一つ、株式市場全体に関わる動きがあります。日銀は10月30日の会合で、保有するETF(上場投資信託)の売却ペースを、2027年1月から年間3,300億円程度から年間8,600億円程度(簿価ベース)へ引き上げることを決めました。市場全体の売買代金の0.1%程度にあたる規模です。日銀がETFを売る側に回るのは、市場の需給を考えるうえで押さえておきたい変化です。

利上げは暮らしにも届いている?預金と住宅ローン

大手銀行の普通預金は0.5%、定期預金(1年)は0.7%まで上がった。ただ住宅ローンの変動金利も上がり始めており、預ける人と借りる人で受け止めが分かれる。

利上げの話は、株を持っていない人にも関係があります。2026年11月5日時点の大手銀行3行の公式表示では、普通預金が0.5%、定期預金(スーパー定期1年)が0.7%でした(いずれも税引前・年率)。

100万円を普通預金に1年預けた場合、利息は税引前で5,000円、税金(20.315%)を引くと手取りは約3,984円です。定期預金(1年・0.7%)なら税引前で7,000円、手取りは約5,578円になります。マイナス金利の時代と比べれば、預金の利息は確実に増えています。とはいえ、物価の上昇を考えると、預金だけで資産を増やすのは難しいのも事実です。

借りる側の金利も上がり始めています。三菱UFJ銀行は短期プライムレート(銀行が優良企業に貸す短期の基準金利)を、2026年11月2日に年2.375%から年2.625%へ引き上げました。三井住友銀行も11月9日に同じ水準へ上げています。住宅ローンの変動金利の基準金利は、新規の借り入れでは12月1日から見直され、すでに借りている人は契約内容により2027年2月以降の返済分から順次変わります。変動金利で借りている人は、自分の契約の見直し時期を、借りている銀行の案内で確認しておくのが安心です。

日銀が2026年10月23日に公表した「金融システムレポート」(2026年10月号)では、銀行の本業のもうけを示すコア業務純益が、金利が上昇するなかで改善が続いているとされています。一方で、金利上昇で円建ての債券の評価損(含み損)が増えており、特に円債の保有が多い地域銀行や信用金庫で目立つ、とも記されています。利上げが銀行全体に同じように効くわけではない、ということです。

銀行株を買う前にチェックしたい5つのポイント

銀行株を見るときは、政策金利だけでなく10年国債の金利、会社の計画前提、配当の継続性の3つをあわせて確かめたい。

利上げのニュースを見て、すぐに買いに走る前に、次の5つを確かめてみてください。

  • 政策金利だけでなく、10年国債の金利も見る。9月のように短い金利だけ上がって長い金利が下がると、銀行株は下がることがあります。財務省の「国債金利情報」で、10年国債の金利が上がっているか、下がっているかを確認します。
  • 会社の計画前提の金利と、いまの金利の差を見る。決算説明資料の「計画前提」に、政策金利が何%と書いてあるかを確認します。前提より実際の金利が高いほど、利益の上振れ余地があります。
  • 配当予想と自社株買いの継続性を見る。決算短信の1ページ目にある配当予想と、「修正の有無」を確認します。増配が本業の利益に裏づけられているか、配当性向が無理のない水準かもあわせて見ます。
  • 債券の含み損と与信費用を見る。金利が急に上がると、銀行が持つ国債の評価損が膨らみます。景気が悪くなると、貸し倒れに備える与信費用が増えます。決算資料でこの2つが悪化していないかを確認します。
  • 一度に買わず、時間を分けて買う。銀行株は日銀の発言ひとつで大きく動きます。100株ずつ数か月に分けて買う、単元未満株で毎月少しずつ買うなど、時間を分散させるのが無難です。新NISAの成長投資枠を使えば、配当は非課税になります。

銀行株のリスクは、大きく分けて3つです。急激な金利上昇による保有債券の評価損、景気後退による貸し倒れ(与信費用)の増加、そして海外経済の減速です。メガバンクは海外事業の比率が高いため、米国の景気後退が起きれば、国内の利上げメリットを打ち消すほどの影響が出ることもあります。銀行株だけに集中せず、世界全体に分散する投資信託と組み合わせる考え方もあります。オルカンとS&P500の比較記事も参考にしてください。

年末は、特定口座の損失と配当を損益通算できるかどうかを確認する時期でもあります。含み損の株がある人は、年末の損出しの記事もあわせて確認しておくと、12月の段取りがまとまります。

次に見る日はいつ?

次に注目する日は12月14日の短観と、12月17・18日の金融政策決定会合だ。10月会合の議事要旨は12月23日に公表される。

利上げがどうなるかは、誰にも分かりません。ただ、次に材料が出る日は決まっています。12月14日には日銀短観(企業の景気判断をまとめた調査)が公表され、12月17・18日には金融政策決定会合が開かれます。10月会合の議論をより詳しくまとめた「議事要旨」は、12月23日に公表される予定です。

この記事では、12月に利上げがあるかどうかを予想しません。会合の結果が出たら、政策金利の水準と、展望レポートや総裁会見の言葉を、決算の数字とあわせて確かめるのが筋です。

よくある質問

利上げなのに銀行株が下がったのはなぜ?

短い金利は上がったのに、長い金利(10年国債)が2.99%から2.92%へ下がったためです。銀行の収益試算は、長い金利も同じだけ上がる前提で作られており、前提と違う動きになりました。加えて、3社の株価はこの1年で5割前後上がったあとだったため、上がりすぎた分の調整という側面もあります。

今から銀行株を買っても、今年の配当はもらえる?

中間配当の権利は9月末で確定しているため、今から買って受け取れるのは期末配当だけです。3月末まで保有する前提で、期末配当は100株あたり三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が5,200円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が5,000円、みずほフィナンシャルグループ(8411)が1万円です(いずれも税引前・会社予想ベース)。

メガバンクと地銀、初心者はどちらから?

まずは収益源が分散しているメガバンクから検討するのが無難です。地銀は利上げの恩恵を直接受けやすい一方で、地域経済の影響をまともに受け、債券の含み損を抱えている銀行もあります。決算資料で資金利益と有価証券の含み損を確認してから判断してください。

銀行株は新NISAで買うべき?

配当を長く受け取る目的なら、成長投資枠を使うと配当が非課税になります。100株の年間配当1万円なら、特定口座では約2,032円の税金が引かれますが、新NISAなら0円です。ただ、新NISAの損失は損益通算できないため、含み損が出ても税金は戻らない点には注意してください。

日銀が12月にさらに利上げしたら、銀行株は上がる?

分かりません。9月の利上げ後に下がった例があるように、利上げだけで株価は決まりません。長い金利の動き、会社の計画前提との差、決算の中身があわせて効きます。12月17・18日の会合と12月14日の短観を確認してから判断するのが筋です。

まとめ

  • 政策金利は2026年9月18日に1.25%へ引き上げられ、10月30日の会合では据え置かれた。次は12月17・18日。
  • 9月の利上げ後、20営業日で3メガバンクは7〜10%下がった。前の2回は上がっていた。違いは10年国債の金利が2.99%から2.92%へ下がったこと。
  • 11月13日の中間決算で、3社はそろって通期の利益目標を引き上げ、増配と自社株買いを決めた。中間純利益の合計は3兆5,305億円(前年同期比21.1%増)。
  • 100株の年間配当は、三菱UFJと三井住友FGが1万円、みずほFGが2万円。利回りが最も高いのは三井住友FGの3.05%。今から買って受け取れるのは期末配当だけ。
  • メガバンクのPBRは1.57〜1.73倍で、割安さだけを理由に買う段階は過ぎつつある。地銀は多くが1倍割れだが、債券の含み損と地域経済の影響を確認する必要がある。
  • 預金金利は普通預金0.5%、定期預金(1年)0.7%まで上がったが、住宅ローンの変動金利も上がり始めた。短期プライムレートは11月2日から2.625%。
  • 銀行株を見るときは、政策金利だけでなく10年国債の金利、会社の計画前提、配当の継続性をあわせて確かめる。

今日やるのは、日銀の次の会合の日程を手帳に書いておくことです。12月14日の短観、12月17・18日の会合。そのうえで、気になる銀行の決算短信を開き、配当予想と資金利益の数字を一度だけ確かめてみてください。数字を見てから考える。それが、利上げのニュースに振り回されない一番の近道です。

口座を開く前に確認しておきたいこと

証券口座をまだ持っていない人は、口座開設の手続きに数日かかる場合があります。銀行株を新NISAの成長投資枠で買いたい場合は、早めに手続きを始めるのが安心です。次のリンクは広告です。

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出典と免責事項

この記事は2026年11月20日時点の公開情報をもとに作成しています。株価や配当予想は2026年11月13日時点のものです。制度の内容や各社の仕様は変更されることがあるため、申込みの前に必ず各社の公式ページで最新の情報を確認してください。投資は元本割れのリスクがあり、過去の実績や試算は将来の成果を保証しません。この記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではなく、投資の判断はご自身の責任で行ってください。個別の税務上の取り扱いは、税務署または税理士にご相談ください。

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