【2026年】株の損出しはいつまで？12月28日（月）の約定まで｜配当・売却益の税金が戻る仕組みと5つのチェック

年末が近づくと、証券会社の口座画面を開くのが少し億劫になる人もいるはずです。私も、保有銘柄の一覧で赤い数字（＝含み損）を見ると、つい目をそらしたくなります。ただ、その含み損には、税金の面で使い道がある場合があります。今年すでに利益や配当で税金を引かれている人なら、含み損の株を年内に売ることで、引かれた税金の一部が戻ってくるのです。この記事では、2026年の損出しの期限と、税金がいくら戻るか、やるべき人とやらないほうがいい人の見分け方を、数字と手順で整理します。

損出しとは、含み損のある株や投資信託を年内に売って損失を確定させ、同じ年の売却益や配当と相殺（損益通算）して、すでに引かれた税金を取り戻す方法です。

損出しで税金はどれだけ戻る？損失額ごとの早見表

損出しで戻る税金は、確定させた損失の額に税率20.315%をかけた金額が目安です。株の売却益と配当にかかる税率は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計で20.315%です。

戻るのは、今年すでに引かれた税金が上限です。たとえば配当を10万円受け取っていて、その配当から2万315円の税金が引かれていたとします。含み損5万円の株を売れば、課税される配当は10万円−5万円＝5万円になり、税金は約1万158円に減ります。差額の約1万円が戻る計算です。損失が配当より大きくても、戻るのは引かれた分までで、余った損失はその年には現金になりません。余った分は、翌年以後3年間の繰越控除に回すかたちになります。

損出しの期限はいつまで？2026年は12月28日（月）の約定まで

2026年分の損益にするには、国内株は12月28日（月）の約定までです。約定日ではなく受渡日で年が区切られるため、12月29日（火）に売ると2027年分になってしまいます。

ここが一番のつまずきどころです。株を売った日（約定日）と、お金と株が実際に入れ替わる日（受渡日）はずれています。国内株の受渡日は、約定日から起算して3営業日目（T+2）です。日本取引所グループのカレンダーでは、2026年12月31日（木）は市場休業日で、年内最後の営業日は12月30日（水）です。だから、受渡日が12月30日になる12月28日（月）の約定が、2026年分の最後になります。

投資信託と米国株は、国内株より締切が早い点に注意してください。投資信託は申込日から受渡までファンドごとに日数が違い、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のような海外株式型は申込日から6営業日目に受渡となるため、楽天証券の2026年10月1日付の案内では年内受渡の最終申込日は12月23日（水）とされています。米国株は、現地12月24日（木）の約定が国内では12月29日（火）の受渡になるのが目安です。いずれも証券会社ごとに扱いが違う場合があるため、使う会社の年末の案内で最終確認してください。

損出しが効く人・効かない人は？5つのチェックで判定する

損出しは誰にでも効くわけではありません。証券会社の画面で、次の5つを上から順に確かめてください。

1. 今年、課税口座で確定した利益か、税金を引かれた配当があるか。どちらもなければ、相殺する相手がいないため、損出しの節税効果は出ません。
2. 課税口座（特定口座・一般口座）に含み損の銘柄があるか。NISA口座の含み損は対象外です。口座の区分を証券会社の保有銘柄画面で確認します。
3. 口座は「源泉徴収あり」の特定口座か。同じ口座の中なら、証券会社が自動で通算し、税金が口座の中で戻ります。
4. 配当の受取方法は「株式数比例配分方式」か。配当を証券口座で受け取る方式でないと、口座の中での自動通算はされません。確定申告で申告分離課税を選べば通算できます。
5. 証券会社を複数使っているか。会社をまたぐ損益の通算は、確定申告が必要です。自動で戻るのは、同じ証券会社の口座の中だけです。

配当との通算が効くのは、高配当株や高配当ETFを持っている人にとって見逃しやすいポイントです。売却益がなくても、配当を受け取っていれば税金が戻る場合があります。配当の受取方法は、証券会社の画面で「株式数比例配分方式」になっているかを確認してください。詳しい配当の受け取り方は、高配当ETF5本の比較記事でも、分配金を受け取る前提の話として触れています。

損出しの手順は？5つのステップで進める

損出しの手順は、5つのステップで進めます。締切が近い商品から先に動くのがコツです。

1. 今年の確定利益と、引かれた税金を確認する。証券会社の「年間損益」や「譲渡益税明細」の画面で、今年の売却益と配当、引かれた税金を見ます。
2. 課税口座の含み損銘柄と、その口座の区分を確認する。特定口座（源泉徴収あり）か、一般口座か、NISA口座かを分けます。対象は課税口座だけです。
3. 商品ごとの締切を出す。国内株は12月28日（月）の約定まで、投資信託はファンドの受渡日数から逆算し、米国株は現地12月24日（木）の約定までが目安です。
4. 締切より前に売り注文を出し、約定したかを確認する。指値で出して成立しないまま取引が終わることもあるため、締切当日の1回に賭けず、数日の余裕を持ちます。
5. 買い直すなら、売ったあとに買う。同じ日に買い直すと、確定できる損失が小さくなる場合があります。詳しくは次の見出しで説明します。

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売った株を買い直すときの注意点は？同じ日の買戻しは損が半分になる

売った株を買い直すなら、先に売って、そのあとで買います。同じ日に売り買いすると、確定できる損失が小さくなる場合があります。

特定口座では、同じ銘柄の取得単価を平均で計算します（国税庁タックスアンサーNo.1466の「総平均法に準ずる方法」）。同じ日に売り買いすると、実際の順序に関係なく「買いが先、売りが後」とみなして計算されるためです。数字で確かめます。500円で100株を持っていて、400円で100株売り、同じ日に400円で100株買い戻すとします。平均単価は（5万円＋4万円）÷200株＝450円になり、確定する損は（400円−450円）×100株＝5,000円です。狙った1万円の損が、半分しか出ません。回避策は、翌営業日以降に買い直すことです。その代わり、買い戻すまでの値上がりリスクを負います。

もう一つ、買い直す場所で結果が変わるケースがあります。取得100万円の投資信託が時価80万円になったとして、損出しで20万円の損失を確定させると、今年は20万円×20.315%＝4万630円の税金が戻ります。課税口座で買い直すと、取得価額は80万円になり、将来120万円で売ると課税対象は40万円で、税金は8万1,260円になります。差し引きでは、損出ししなかった場合と同じ4万630円を払う計算で、税金を後ろにずらしただけです。一方、空いているNISA枠で買い直せば、NISAの中で値上がりした分には税金がかからないため、今年戻った4万630円を払い直さずに済みます。ただし、NISA内で値下がりしても、その損は通算も繰越もできません。2026年分のNISA枠の使い方は、2027年の新NISA枠と12月の見直し記事で整理しています。

損が残ったらどうなる？3年間の繰越控除と毎年の確定申告

使い切れなかった損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。2026年に出た損失なら、使えるのは2027年・2028年・2029年分です。

繰越控除の条件は、確定申告を毎年続けることです。国税庁タックスアンサーNo.1474には、譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要だと明記されています。一度でも申告を途切れさせると、繰越の権利は消えてしまいます。申告で使う書類は、「確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」です。数字の元になるのは、証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」です。

繰越控除を使うときの見落としやすい点として、扶養や配偶者控除の判定があります。繰越控除で今年の税金がゼロになっても、合計所得金額の判定には繰越控除前の金額が使われるため、扶養から外れる場合があります。確定申告をする人は、家族の控除への影響もあわせて確認しておくと安心です。

損出しをしないほうがいい場合は？利益も配当もない人は対象外

損出しをしないほうがいいのは、今年の利益も配当もない人です。相殺する相手がいなければ、税金は戻りません。NISA口座だけの人も同じで、NISAの損失は通算も繰越もできないため、損出しの対象になりません。

それ以外にも、慎重に考えたい場面があります。売買手数料が戻る税金を上回る場合、損出しのために売った銘柄がその後大きく値上がりして、買い直しが遅れた場合、そして繰越損失の期限が近いのに今年の利益を損出しで消してしまい、古い繰越損失を使えなくなる場合です。損出しは「税金をなくす」のではなく「先に送る」操作です。持ち続けるかどうかの判断は、税金とは別に、銘柄の業績や減配の有無で考えるのが筋です。

2027年から税率は変わる？合計20.315%は変わらない

2027年から税率の合計は変わりません。令和9年分以後は、復興特別所得税の税率が基準所得税額の2.1%から1.1%に下がり、代わりに防衛特別所得税（基準所得税額の1%）が加わります。所得に対する割合でいえば、0.315%が0.165%と0.15%に分かれるだけで、合計20.315%は同じです。2026年分の損益は、これまでどおりの税率で計算されます。

よくある質問

まとめ

• 損出しは、含み損を年内に確定させて、同じ年の売却益や配当と相殺する操作です。戻る税金の目安は、損失額×20.315%です。
• 2026年分にするには、国内株は12月28日（月）の約定まで。投資信託と米国株はそれより早い締切です。
• 効くのは、課税口座に今年の利益か配当がある人。NISA口座だけの人や、利益も配当もない人には効果がありません。
• 買い直すなら先に売って、そのあとで買います。同じ日の買戻しは、確定できる損が小さくなります。
• 使い切れなかった損失は、確定申告を毎年続ければ3年間繰り越せます。申告を途切れさせると権利は消えます。

今日やるのは、証券会社の画面で、課税口座の含み損と、今年受け取った配当や売却益の額を並べて見ることです。損失が配当や利益より小さい範囲なら、口座の中で税金が戻ります。迷ったら、締切の早い投資信託から先に確認してください。

口座の確認をするときの注意点

特定口座（源泉徴収あり）かどうかは、証券会社の口座情報の画面で確認できます。口座の種類が「一般口座」や「源泉徴収なし」になっていると、損益の通算は自動では行われず、確定申告での手続きになります。口座の種類を変える場合は、年をまたぐ手続きになることもあるため、証券会社の案内で確認してください。次のリンクは広告です。

（広告）証券口座の開設を検討する場合は、松井証券の公式ページで取扱商品や手数料を確認できます。

出典と免責事項

この記事は2026年11月10日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容や各社の締切・仕様は変更されることがあるため、申込みの前に必ず各社の公式ページで最新の情報を確認してください。投資は元本割れのリスクがあり、過去の実績や試算は将来の成果を保証しません。この記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではなく、投資の判断はご自身の責任で行ってください。個別の税務上の取り扱いは、税務署または税理士にご相談ください。

• 国税庁タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm（上場株式等の譲渡損失の損益通算・3年間の繰越控除、NISA口座の損失は対象外、譲渡がなかった年も繰越のための申告が必要。令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm（源泉徴収ありの特定口座での配当と譲渡損失の通算）
• 国税庁タックスアンサーNo.1466「株式等の取得費」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1466.htm（総平均法に準ずる方法による取得費の計算）
• 国税庁タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm（上場株式等の譲渡益に対する税率20.315%）
• 日本取引所グループ「JPXカレンダー（2026年12月）」：https://www.jpx.co.jp/calendar/202612.html（2026年12月31日は市場休業日、12月30日が年内最後の営業日）
• 楽天証券「2026年のNISAお取引スケジュールのご案内」（2026年10月1日）：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20261001-01.html（投資信託・米国株の年内受渡の目安となる日程）