【2027年1月開始】こどもNISAとは？デメリット・払出し制限と月1万円の積立シミュレーション

子どもの教育資金を、学資保険や預金だけで用意するのはなかなか大変な時代になりました。そんな中で2027年1月から始まるのが、0歳から使える非課税制度「こどもNISA」です。すでに証券各社では口座開設の事前申込が始まっていて、気になっているご家庭も多いと思います。この記事では、金融庁の公開情報をもとに、制度の中身と始める前に知っておきたい注意点を整理します。

こどもNISAとは ― 2027年1月、つみたて投資枠が0歳から使えるように

こどもNISAは正式な制度名ではなく、2027年1月からNISAの「つみたて投資枠」の年齢要件が撤廃され、0〜17歳の未成年者も口座を開けるようになる仕組みの通称です。根拠は2026年度税制改正で、金融庁のNISA特設サイトでも「0～17歳までの未成年者がNISA口座の開設が可能になるのは、2027年1月から」と案内されています。

口座は子ども本人名義で開設し、実際の運用や管理は親権者などが行います。買えるのは、大人のつみたて投資枠と同じく、長期の積立・分散投資に適した投資信託だけです。個別株や成長投資枠の商品は対象外なので、「子ども名義で株を買う制度」ではない点は押さえておきたいところです。

18歳になったらどうなる？

子どもが18歳になると、こどもNISAの口座は自動的に大人のNISA（つみたて投資枠）へ移行します。移行の手続きは不要で、それまで積み立てた資産は大人の非課税保有限度額1,800万円の枠の中で引き続き運用できます。0歳から始めれば18年間、非課税の時間を長く使えるのがこの制度の一番の強みです。

一方で、教育資金として「必要なときに引き出せるか」は別問題です。ここが次に説明する払出し制限で、始める前に必ず理解しておきたい部分になります。

注意したい払出し制限 ― 中学生になるまでは原則引き出せない

こどもNISAには払出し制限があります。大和総研の解説によると、原則として積み立てた資産を非課税のまま払い出すことはできず、例外として、中学校入学の年より前は災害で家屋に被害が出た場合など、中学校入学年以降は子どもの教育費や生活費に使うための払出しが認められる、とされています。

つまり、こどもNISAは「いつでも下ろせる貯金代わり」ではありません。大学進学の費用に充てるような長い目的なら相性が良い反面、数年以内に使う予定のお金まで入れてしまうと困る場面が出てきます。家計の手元資金とは分けて考えるのが前提です。

昔のジュニアNISAとは何が違うのか

未成年向けの非課税制度としては、以前「ジュニアNISA」がありました。ジュニアNISAは2023年末で新規の買付けが終了しています。こどもNISAとの大きな違いは、非課税期間が無期限になったこと、年間枠が60万円（ジュニアNISAは80万円）と小さい代わりに、18歳で大人のNISAへそのままつながる設計になったことです。枠の大きさよりも「長く続けられること」を重視した制度だと言えます。

口座選びのポイント ― 最初に選ぶ金融機関は慎重に

2026年10月からは、証券各社でこどもNISA口座の事前申込受付が始まっています。選ぶときに見ておきたいのは次の点です。

• つみたて投資枠の取扱ファンド数と、信託報酬の低いインデックスファンドが揃っているか
• 親の口座と同じ金融機関にするかどうか（管理のしやすさが変わります）
• 最低積立金額と、クレジットカード積立など家計とつなげやすい仕組みがあるか

払出しに制限がある制度だからこそ、途中で「やっぱり別の会社にしたい」とならないよう、最初の一社を丁寧に選ぶ価値があります。大人のNISA口座をまだ持っていない場合は、親子で同じタイミングに検討すると全体像がつかみやすくなります。

引き出しの条件をもっと詳しく ― 12歳以降は「子の同意書面」が必要

払出し制限の中身は、年齢で変わります。RSM汐留パートナーズの解説や野村総合研究所の検証によると、中学校入学の年（12歳になる年）より前は、災害などやむを得ない事情を除いて引き出すことはできません。12歳以降は教育費や生活費のためなら引き出せますが、その場合も「使い道が子どものためであること」と「子どもが同意したことを示す書面」をそろえ、親権者などが金融機関へ申出書を提出する手続きが必要です。

さらに、条件を満たさない形で引き出すと、口座が廃止され、それまで非課税だった分配金や譲渡益にさかのぼって課税される場合があると指摘されています。「とりあえず入れておいて、困ったら下ろす」という使い方ができない制度だということです。

いくら積み立てるとどうなる？ 600万円の枠から逆算する

こどもNISAの非課税保有限度額は600万円です。0歳から18歳まで毎月積み立てる場合、この枠を使い切るペースは月あたり約27,700円（600万円 ÷ 216ヶ月）。月5万円ずつ入れると10年で枠がいっぱいになり、それ以上は新規の積み立てができません。意外と「上限に当たるのが早い」制度でもあります。

では、枠の範囲で続けた場合のイメージを試算してみます（年利3％・5％は仮定の置き方で、将来の成果を保証するものではありません）。

月2万円でも、運用がうまくいけば大学進学費用の大きな部分をまかなえる計算です。逆に言えば、枠が600万円と決まっている以上、無理に金額を増やすより「途中で止めずに続けられる額」に設定することのほうが結果に効いてきます。

口座を開く金融機関は、原則として変更できない

通常のNISAは、年単位で金融機関を変更できます。しかし野村総合研究所の検証では、こどもNISAは一度口座を開くと原則として金融機関の変更が認められない、とされています。18年間付き合う口座になるので、手数料の安さだけでなく、取扱ファンドの顔ぶれや、親の口座との管理のしやすさまで含めて選ぶ必要があります。「とりあえず近い銀行で」という決め方が一番もったいないパターンです。

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから申し込めますか？
A. 制度の開始は2027年1月です。証券会社を中心に、2026年10月から口座開設の事前申込受付が始まっています。

Q. 学資保険とこどもNISA、どちらが良いですか？
A. 役割が違います。学資保険は満期金がほぼ確定する代わりに増え方は小さく、こどもNISAは元本割れの可能性がある代わりに非課税で運用益を狙えます。引き出しの自由度も学資保険のほうが高いので、「絶対に必要な分は保険や預金、余裕分をこどもNISA」と分ける考え方が現実的です。

Q. 親自身のNISAと両方使えますか？
A. 使えます。こどもNISAは子ども名義の別口座で、親の年間360万円・総額1,800万円の枠とは別に計算されます。

Q. 祖父母が出したお金で積み立てても良いですか？
A. 資金の出どころ自体に制限はありませんが、まとまった金額を渡す場合は贈与にあたる可能性があります。金額が大きい場合は、事前に税務署や税理士へ確認しておくと安心です。

まとめ ― 始める前に決めるのは「何のためのお金か」

こどもNISAは、0〜17歳を対象に年間60万円・総額600万円まで、つみたて投資枠の投資信託を非課税で積み立てられる制度で、2027年1月に始まります。18歳で大人のNISAへ自動移行する一方、払出しには制限があります。教育資金の中でも「10年以上先に使うお金」に絞って使うのが現実的な付き合い方です。制度の詳細は変更される場合があるため、申し込み前に金融庁と各金融機関の最新情報を確認してください。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品やサービスの利用を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。

出典

• 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
• 大和総研「2027年1月開始 『こどもNISA』の概要」
• Impress Watch「こどもNISA、口座開設の事前申込が各社でスタート」
• 野村総合研究所 木内登英「こどもNISAが始まる：メリットとデメリットを検証」
• RSM汐留パートナーズ「こどもNISAの制度概要」